これだけ安全が揃ってりゃ、どこがどうなっても安心だ。


独立行政法人原子力安全基盤機構

独立行政法人日本原子力研究開発機構

独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター

財団法人原子力安全研究協会

財団法人原子力安全技術センター

財団法人原子力国際技術センター

財団法人日本原子文化振興財団

原子力委員会(JAEC)(内閣府)

原子力安全委員会(NSC)(内閣府)

原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)

原子力発電環境整備機構(NUMO)

(社)日本原子力産業協会(JAIF)

(社)日本原子力学会(AESJ)

(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)

(独)原子力安全基盤機構(JNES)

(社)日本原子力技術協会(JANTI)

(財)原子力安全研究協会(NSRA)

(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)

(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)

(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)

(財)原子力発電技術機構(NUPEC)

(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)

(財)原子力国際協力センター(JICC)

(社)原子燃料政策研究会(CNFC)

(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)


今日の午後にも高橋北海道知事は、(子どもたちの未来のために)泊三号機の運転再開を容認して下さるご意向らしい。


harumi
知事のなさることに、なにかご意見でもある人はこちらへどうぞ。

北海道を愛するみんなの会/萌春会/高橋はるみ事務所
〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目南大通ビル5F TEL:011-200-8066 FAX:011-200-8068


道民より中央政界と官僚のほうばかり見つめていらっしゃる北海道知事の、今回の方針に異議のある人はこちらもご参考に。


「北海道在住の弁護士や研究者らが一〇〇〇人規模の原告団と一〇〇人体制の弁護団による原発廃炉訴訟の準備を進めている。
 この日発足した「泊原発の廃炉をめざす会」が廃炉措置を求めているのは、北海道南部の泊村で北海道電力が稼働させている泊発電所。

 裁判費用をまかなうために一口一〇〇〇円で会員を募り、どの会員も希望すれば原告団に加われる仕組みにした。」

【問合せ】電話 080・3027・3832 

メールアドレス tomarihairo@gmail.com